鰻の寝床

ＦＣＴＣについての衆議院外務委員会

○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜本宏君。

○浜本委員　おはようございます。民主党の浜本宏でございます。

　こういう機会をお与えいただきましたことにまず感謝申し上げますが、その前に、私も実は、十六年前の神戸における阪神・淡路大震災、あのときに、神戸のポートアイランドのマンションの七階で被災をいたしました。そういう立場から、今回の東日本大震災で大変な被害をお受けになられた皆様に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。

　さて、まず、ちょっと通告はいたしておりませんが、きのうの各メディア等に出ました普天間の嘉手納統合について、米国のレビン軍事委員長、あるいはマケイン筆頭委員、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長、こういった三名の方々から国防総省に、嘉手納への統合というのを求めるという提案がされたということが発表されておりますけれども、きょうのトップバッターとしまして、やはりこれは聞かないといけないと思いますので、外務大臣から何かこれについてのコメントがございましたら、冒頭、お聞きをしたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　御指摘の提言書、内容も公開をされている部分については私自身も拝見をいたしましたが、米国の議会の上院議員が議員の見解として提言を米国政府に対して行ったものだというふうに理解をいたしております。

　ちなみに、これについて米国の国防総省は、報道官の立場からのようでありますが、我々には日本政府との間に、二〇〇六年のロードマップ合意、二〇一〇年五月二十八日の共同声明のように長きにわたる合意があり、これらの合意は沖縄県民にとって有益なものであると同時に、日本国全体、そして日米同盟にとっても有益なものであるという国防総省の見解が示されているというふうに理解をしておりまして、私どものいわばカウンターパートである米国政府の見解としては、今のようなお立場ではないかと理解をしております。

　私どもとしても、引き続き、ロードマップ合意、グアム移転協定に従って、抑止力を維持しつつ、昨年五月の日米合意を着実に実施するという方針に変わりはないというのが今の私の立場でございます。

○浜本委員　ありがとうございました。

　それでは、通告をしております諸問題につきまして質問をしてまいりたいと思います。

　松本外務大臣とは、大臣になられてからは初めての私の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。もっと詳しいことを申し上げると、同じ兵庫県連で、去年、おととしと私のかつての上司でございましたので、上司に対してきょうは非常に煙たいお話をしなければいけないという立場でございますが、そういうことは関係なしに、きょうはもう心を鬼にして質問をさせていただきたいと思いますので、失礼等があってもお許しをいただきたい、このように思います。

　きょうは、後ほど、たばこ規制枠組み条約についての質問をいたしますが、その前に、実は先週の土曜日、日曜日、ここにもたくさんメンバーがいらっしゃるんですが、私、台湾に行ってまいりました。台湾は、今回の東日本大震災に当たって、この間の土曜日の時点で百六十五億円という義援金を下さっております。しかも、それがほとんど民間から出た義援金ということで、非常にこれは重い義援金だということで、私ども、ここにいますメンバー、あるいは元総理大臣の森先生、その他与野党の議連のメンバー、国会議員二十五名が台湾へお邪魔して、そしてこの義援金に対する御礼を申し上げてきました。

　こういったいわゆる議員外交といいますか、先日、日本財団の笹川陽平さんがブログの中で、今回の世界各国からの支援に対して、紙一枚でお礼を言うだけじゃなくて、やはりもっと、これはゴールデンウイークの前のブログですから、外務大臣がまだ海外へ出ていかれるという前提はなかったと思うんです。一時、外務大臣も国会の日程の関係で海外へ出られないというふうなお話があった。その中で、野党の皆さんにも御協力をいただいた中で、先般、海外へ出られたわけですけれども、そういう状況の中で、外務大臣あるいは日本国の総理大臣、その他多くの皆さんがやはり海外へ出ていくべきではないか、お礼を申し上げるべきではないか、こういうブログがございました。

　こういう観点からも、やはり礼を失してはいけないという意味で、私たち、議員外交というものが非常に大事だ、こう思っております。この間の、今申し上げた台湾におけるこういったものも、自画自賛して申しわけないですけれども、やはり非常に有益なことであったのではないか、こういうふうに思っておりますが、外務大臣のいわゆる議員外交に対するお考えを教えていただければ幸いです。

○松本（剛）国務大臣　まず、お話がありましたように、今回の震災に当たっては、多くの国・地域から大きな、そして幅広い支援をいただいたこと、これは改めて感謝を申し上げたいと思っております。

　そして、今お話がありました、まさに議員各位が皆さんの判断、またグループなり院なりの御判断で派遣をされる、海外に行かれるということは、私ども政府の方が何か申し上げるとか管理をする立場には基本的にはないというふうに思いますが、ただ、やはり、おっしゃったように、受け取る側からすれば日本から来たということには変わりがないというふうに思いますので、密接に連携をとりながら進めていきたいと思っております。

　今回、この間海外へ出られる方々で私ども外務省が承知をしている限りは、できるだけ資料を提供するなどして、お礼を申し上げていただくとか、そういうことをお願いができる、もしくはお礼を申し上げていただくようないわば情報をお届けするというようなことをして連携を図っていきたいと思っております。

　また、あえて申し上げれば、今回の震災以降のお礼を超えて、やはり議員外交と政府の外交というのは広く連携をして、場合によっては、全体としては補完をするという部分があってもいいのではないかと私自身は思っておるところでございます。

○浜本委員　そういうふうに非常に前向きに御発言いただきまして、ありがとうございます。

　そして、私からの提言ではありますけれども、今回も、先ほど申し上げましたように、元総理大臣の森先生が行っていただいた、あるいは同じくゴールデンウイーク中に鳩山前総理が中国、あるいは高村元外務大臣も中国に行っていただいている。これは、特使という形でもなく、全く個人の資格、国会議員としての立場で行かれたと思うんです。我々の国には、元総理大臣、元外務大臣あるいはその他の大臣というさまざまな経歴の方がいらっしゃいます。こういった皆さんを特使というふうな形で、果たしてそれは外務大臣の権限の中にあるのかどうかわかりませんが、そういった皆さんを、言葉は悪いですが、活用させていただくようなことを考えてはどうかなというふうに思うんですが、大臣、どうお考えになるでしょうか。

○松本（剛）国務大臣　特使の任命そのものは外務省の権限を越えておるというのは御指摘のとおりだというふうに思いますが、政府としては、震災以降ではありませんけれども、本年一月にはブラジルの大統領の就任式に、党派を超えて麻生元総理に特使としてお運びをいただいたといったようなケースもあったというふうに承知をいたしております。

　これからもそういう意味ではしっかりと、言うなれば日本の気持ちが伝わる、もしくは日本の意思が伝わる、そういう必要な場面においては、やはり多くの方々、多くの人材を有効に、活用すると言うと多くは先輩でありますので大変失礼な言い方になりますけれども、そういうことが必要だという御提言であるとすれば、そのとおりではないか、このように考えております。

○浜本委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。

　さて、同じく震災関連で、昨日もテレビで報道がございましたが、外国人の観光客の皆さんが非常に減っている。これは、この間、震災が起こるまで、外国人のインバウンド、前原前外務大臣も一生懸命、国土交通大臣時代にも努力をしておられまして、インバウンド、向こうから日本へ入ってこられる外国人の数がたしか昨年が最高の数にいった、約八百万を超えていたと思うんですけれども、それが減ってきているということで、これは非常に深刻な問題であります。

　外務省としても、外国人の観光客の皆さんに我が国に来ていただいて、我が国の現状を知っていただくという意味では非常に大事なことだと思うんですが、そういった風評被害あるいは観光客誘致、こういうことに対してどういう努力を今後していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　これも御指摘のとおり大変大きな課題であり、また早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識をいたしております。

　今回も、震災の発生以降、幾つかの国では、やはり渡航に対して制限がかかったケースもありました。私どもとしては、まずそういった渡航制限などについて、正確な情報をお伝えすることによって、渡航制限などのいわば規制をもとへ戻していただく方向への努力を重ねてきたわけでありますけれども、今先生がお話しいただいたように、規制については幾つかの国がもとへ戻す方向で動き始めていただいておりますけれども、今度は、いわば規制の枠組みがもとへ戻っても、中身で実際に来るかどうかというのは次のステップの課題となってまいります。

　私自身も記者会見また新聞にもメッセージを出させていただくなどして呼びかけをさせていただいておりますけれども、今後、観光庁など関係省庁ともよく連携をして、さまざまな取り組みをしていくことが必要であるというふうに私自身も思っております。

○浜本委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　私としては、これは提言ですけれども、新聞とかそういうのも大事ですが、例えば各国のテレビに、日本の方で世界的な皆さん、例えば小沢征爾さんとかイチロー選手とか、あるいはサッカーの中田選手とか、こういう皆さんにちょっと御協力をいただいて、御支援をありがとうございました、日本は元気に頑張っていますといったようなコマーシャルフィルムみたいなものをつくって流していく必要があるんじゃないかな、そういうふうなことを思っております。これは提言ですので、またお考えをいただければと思います。

　さて、通告をしておりますたばこ規制枠組み条約についての質問をさせていただきたいと思います。

　たばこ規制枠組み条約、ＦＣＴＣ、これは、御存じのように、二〇〇四年に我が国も批准をいたしました。この外務委員会で議論がされて、そして我が国も、名誉ある原加盟国、十九番目の国として批准をしたわけであります。このたばこ規制枠組み条約は、いかにたばこの害が世界的、地球課題の問題であるかということ、受動喫煙の怖さ、そういったものを含めて書かれた人類初の公衆衛生に関する、あるいは健康に関する国際法であることは御存じかと思います。

　このＦＣＴＣに対する大臣の御認識と、そして外務省が今日までＦＣＴＣ履行のために取り組んでこられた御努力、そして今後これをどういうふうに実現、さらに履行していこう、完全な実施をしていこうというふうに思っておられるのか。

　これは非常に厳しい記事でありますけれども、きょうお渡ししております資料の二枚目の右側を見ていただきましたら、三つ目のパラグラフに、「外務省のホームページを見れば一目瞭然です。そこにはこれまで数年間かけて、自分も賛成したはずのガイドラインがどこにも見あたらないのです。」ということで、外務省の今日までの取り組みについてはやや厳しい、ややというよりは非常に厳しいことが書かれております。これは、ＮＰＯの日本禁煙学会、日本でもたばこの害について非常に熱心に取り組んでおられるＮＰＯの専門家の集まった学会のＦＣＴＣポケットブックということで、今月末には発売される予定のものですけれども、こういった取り組みあるいはこのＦＣＴＣに対する大臣の御認識、御見解、お聞かせをいただければ幸いです。

○松本（剛）国務大臣　先生とは、このたばこに関する世界保健機関枠組み条約については、先生が初当選されて私が議運委員長を務めておるときからよく議論をさせていただいたことはよく記憶をいたしております。

　政府としても、まさに今先生がおっしゃったように、この条約はＷＨＯのもとで策定をされた保健分野では初めての多数国間の条約であるというふうに理解をしておりますし、各国が個別にとっていたたばこ対策について国際協力の枠組みを与えるもので、政府としては、たばこ対策への取り組みや保健分野の国際協力に関する我が国の積極的な姿勢を示すためにも、この条約を着実に実施することが重要であると認識をしている。外務省としても、関係省庁と連携をしつつ、国内の施策が条約上の義務や条約の趣旨に即したものとなることの確保に努力するとともに、国内の実施状況について定期的な報告を締約国会議に提出しているということであります。

　今後とも、同条約の国内における周知に努めていくとともに、たばこ製品の主要な生産国、消費国としての立場から、たばこ対策に関する国際的な取り組みを促進していく考えである。このように政府としては認識をしているということであります。

　同時に、先ほど申し上げましたように、一昨年の九月以降、先生からも御指摘をいただいて、この条約の実施、推進についてはさまざまなお声がある、またそのさまざまなお声についてどうこたえるかということが課題になっているということは、私自身も理解をいたしておるつもりでございます。

○浜本委員　ぜひ、外務省も、各省との連携という中で、どうしても厚生労働省あるいはその他の省に任せておいたらいいんだというふうな姿勢が、どうも過去見ておりますとございました。きょうの資料の二枚目を見ていただいた左側に、このＦＣＴＣの歴史はというところで、「二〇〇四年三月九日　ニューヨークで日本政府が署名」と。この署名をされたのはたしか国連大使であったと思います。そういう意味でも、窓口とはいうものの、やはり外務省は、この国際条約が完全に履行されていくように連携をとりながらも、一段先んじて、各省庁に対していろいろと連携を図っていくような指示とかをやっていただかないといけないのではないか、こういうふうに思っております。

　このＦＣＴＣの中にも書かれておりますが、特に受動喫煙、吸った人の吐いた煙、あるいはたばこの先から出る煙、吸わない人がこういうものを吸うことによって大変な被害が出ているということであります。

　その怖さについては、きょう手元にお渡ししております受動喫煙ファクトシート、これを見ていただければわかりますが、例えばこれの十三ページ、ほんの少したばこのにおいがするとき、そこはアスベストの敷地境界基準を百倍超えている。アスベストの怖さについては、もう既に私たちもよく知っておるわけであります。

　これも、一九七〇年代にアスベストに発がん性があるということが言われておりながら、これの対応がおくれてしまったために悲劇が生じております。そのアスベストの敷地の境界基準を百倍超えている。ちょっとたばこが臭いな、たばこのにおいがするな、その状態でそういう状況にある。

　あるいは、きょうお渡ししております資料の四ページ目の記事を見ていただきますと、受動喫煙で年六千八百人が死亡、厚労省推計、交通事故死を上回るという朝日新聞の昨年の九月二十九日の記事がございます。あるいは、五ページ目左側に、日本経済新聞の四月二十五日の記事ですが、放射線の発がんリスクということで、百ミリシーベルトイコール受動喫煙並み、これは、逆に言うと、受動喫煙は百ミリシーベルトの放射線を受けているのと一緒だ、あるいはたばこを吸っている喫煙者の場合には、その下にあります、二千ミリシーベルト以上に該当するという状況なんですね。

　これは非常に恐ろしいものであるということが、ＦＣＴＣにもそのことは書かれておりますけれども、こういった記事を見ていただいても、特に最近放射線の問題がありますので、その関連で申し上げましたけれども、非常に恐ろしいものである。

　こういう状況の中で、今大臣がおっしゃいました、議運の委員長のときには大変な御努力をいただきまして、昨年の四月十九日から衆議院の本会議場周辺での禁煙が実現をし、あのあたりの周辺の空気が非常に美しく、美しいというかクリーンになったということで、元衆議院議運委員長としての大臣に対し、心から敬意を表したいと思っております。

　しかしながら、きょうお渡ししておりますもう一つの神戸新聞の記事の中にもございますように、衆議院の例えば議員食堂、まだ全然分煙がされていない。この国会で、人様に対して、健康増進法とか労働安全衛生法とか、受動喫煙はだめだ、もっとちゃんとしなさいというふうな立法を我々はしながら、その立法者の巣であるこの国会の議員食堂が分煙さえされていない。座ったら、隣からあちらこちらから煙にさらされて、今申し上げたように百ミリシーベルトを、あの議員食堂の中はもっともっとすごい、放射線にかえるとすごいものがあるんだ、こういう認識を持たないといけない。

　こういうことについて、ＦＣＴＣの窓口として外務省があったわけですけれども、外務大臣として、あるいは前議運委員長といたしまして、国会の今の現状についてやはり注意を喚起しなければいけないのではないか、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○松本（剛）国務大臣　本件に特定してということで申し上げるのが必ずしもいいかどうかというのはありますが、率直に申し上げて、私も政府の仕事をさせていただいて半年余りになりますけれども、やはりまだまだ縦割りというか、逆に言うと、各省の内政不干渉というか相互不可侵というか、そういうような面がないわけではないと思います。まさに今委員もお話がありましたように、これはうちの所掌であるからと言うと、なかなか口を出しにくいという雰囲気が全体としてはないわけではない中で、外務省は条約その他の所掌もありますので、比較的まだ横断的に申し上げている方ではないかと私自身は思っていますけれども、今の御指摘も踏まえて今後の仕事にも生かしていきたいと思っております。

　まさに国会の禁煙の推進に関しては、この神戸新聞の記事にもありますけれども、ちょうど私が議院運営委員長を務めているときに、議連の中核的なメンバーとして先生からも要請をいただいて、それを受けとめて当時の議院運営委員会でも議論をしていただいた記憶があります。

　御指摘の分館は、御案内だと思いますけれども、二階については、予算のやりくりで分煙室というか喫煙室を二階の奥につくりましたので、基本的にはそれ以外のところを禁煙にする。三階、四階も予算のやりくりをして速やかにつくってそれを進めるということなんですが、今私が知っている限りでは、まだ三階、四階は着工されていないというふうに思いますので、その辺はまた機会があれば、前委員長として、どのように進んでいるのかを確かめてみたいというふうに思います。

　なお、食堂が課題だという点は先生には前に御説明を申し上げたことがあろうかというふうに思いますけれども、課題であるという認識は私自身も引き続き持っておりますので、これについても、改めて問題提起があったことはまた伝えられる同僚なりには伝えてみたい、このように思っております。

○浜本委員　ぜひ、ＦＣＴＣの観点からも、外務大臣としてこの条約を履行させていくためにも、そういった関係者に強く要請をしていただきたいと思います。

　ただ、ＦＣＴＣ等あるいは国際場裏の場では、今、分煙というのはもう時代おくれで、きょうのこの新聞の記事にも出しておりますが、神戸市は全庁舎で禁煙をする。もう分煙の時代ではないという状況になっている、こういうこともぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それで、防衛省の方、お越しいただいていますか。

　私、これは驚いたんですが、普通、一般の航空機はだれもたばこを吸うことはできません、安全上からということで。ところが、聞きましたら、政府専用機ではたばこを吸うことができるんだと。これはまさに受動喫煙が航空機の中で起こっている。そこにアテンドしておられる、自衛隊の皆さんがそこで働いておるわけですが、そういう方々は、たばこの灰皿をかえたりあるいは吸っている方のところにお茶を持っていったりする場合、まさに受動喫煙を強いられているわけですね。

　我が国の政府はＦＣＴＣに加入しておきながら、その政府の専用機でそういうことが許されているということ、これはやはり改めなければいけないのではないかと思いますが、防衛省、そのあたり、政府専用機で喫煙は可能ということは間違いないでしょうか。

○櫻井政府参考人　政府専用機についてお答えいたします。

　政府専用機の中には、会議室として利用している比較的小ぶりの区画がございますけれども、その中では排煙設備を設けまして、分煙ができるようになっております。ここの部分については、他と区画が完全にできるような形で、分煙ではありますけれども、するようになっております。したがいまして、昔の民間機であれば全部ツーツーの形になっていましたけれども、そういう形ではないということは申し上げられると思います。

○浜本委員　たとえ分煙であっても、やはりたばこの煙の会議室に自衛官の方が入っていくわけですから、これはもう本当に受動喫煙をさせられているという状況です。これはやはり政府としては改めなければいけない、こういう点も外務大臣としてぜひ心に置いていただいて、政府等に会議等でぜひこの点も取り上げていただければと思います。

　次に、受動喫煙に対する厚生労働省の認識をお尋ねしたいと思います。その対策、どういう対策をしておられるのか、お願いいたします。

○外山政府参考人　受動喫煙による健康への悪影響につきましては、肺がんや循環器疾患のリスクの上昇を示す研究報告があるなど、その健康への悪影響は科学的に明らかとなっていると認識しております。

　このため、平成十五年に施行いたしました健康増進法におきまして、公共施設の管理者に受動喫煙防止措置を講ずるよう努めるべきことが明記されまして、厚生労働省は、これに基づき、対策を講じているところでございます。

　また、先ほど来お話のＦＣＴＣに基づく、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが採択されたことを受けまして、厚生労働省では、平成二十年三月から受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会を開催いたしまして、二十二年二月に健康局長通知を発出いたしまして、公共の場においては原則として全面禁煙であるべき旨を示しまして、受動喫煙防止対策の強化を図っているところでございます。

　さらに、職場での受動喫煙防止対策強化につきまして、昨年十二月に、労働政策審議会から、原則として職場での全面禁煙などを事業者に義務づけるべきとの建議をいただいたところでございまして、現在、これらの内容の実現を図るべく、労働安全衛生法の改正におきまして、強化策について検討をしているところであります。

○浜本委員　まさに、この受動喫煙の怖さというものはおっしゃったとおりでございます。ぜひ、厚生労働省としても、今まで以上により積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　日本周辺、この間、中国も、もう公共の場所では禁煙にするというふうな状況、あるいは、先ほど申し上げた、台湾の空港に行きまして驚いたのは、たばこを吸うとこういう肺になりますよ、健康な肺はこうですという、カラーでたばこのパッケージにちゃんとそういう表示があるんですね。はるかにアジアの周辺の国も進んできている。日本の方が対応がおくれてしまっている。これは非常に残念なことであります。

　そういう意味で、ぜひこのＦＣＴＣ、五月三十一日が世界禁煙デーであります。この禁煙デーに当たって、ＷＨＯはことし、ＦＣＴＣというテーマで、もう一度このＦＣＴＣを啓蒙しようということで、この取り組みを強化することになっておりますので、ぜひ、外務省あるいは厚生労働省、そこが中心になって取り組んでいただきたい。

　きょうお渡しをしました資料の最後のところにあります、世界禁煙デーに当たって厚生労働省が記念のシンポジウムをされる。こういった中に、例えば、後援団体に警察庁とか内閣府とかがあるんですけれども、しかしながら、外務省がない。やはりこういった問題も深刻に考えていただいて、外務省なんかもこういうものをどんどんバックアップしていっていただいて、ＦＣＴＣを世に知らしめていくということをぜひお願いをしたいと思います。

　残念ながら時間が参りましたけれども、最後のところで文科省にお聞きをしようと思ったのは、国会の訪問者、今、国会見学に年間八十万人近い子供さんたちが来ておられるという状況の中で、この子供さんたちが受動喫煙を強いられている状況、やはりこれは何としてもとめなければいけない、こういう問題を提起して、私の質問を終わりたいと思います。

　文科省の皆さんには失礼しました。

　きょうはありがとうございました。

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